幼児教育無償化

幼児教育無償化（以下、教育無償化と表記します）に関する情報の大事な部分のまとめです。

※この記事は2018年5月に書いたものです

教育無償化されるのは何歳？

０歳～２歳は非課税世帯のみ教育無償化。
（つまり所得がかなり少ない世帯。およそ年収約250万円以下。）

 

３歳～５歳は全員教育無償化されます

幼児教育無償化はいつから？

2020年から教育無償化の実施。

でもその一年前の2019年4月から
まず5歳児のみ教育無償化される予定です。

 

試験的にまず2019年に5歳児を教育無償化にして、いろいろ改善点をみつけて、それを改善したうえで一年後の2020年に教育無償化を本格実施しようという感じなんでしょうね。

どのように教育無償化するの？

国が施設にお金を支給して、利用する私達が完全無料で使えるようになるのか？

 

それとも幼稚園・保育園の利用額相当を国が私達の銀行口座に振り込んでくれるのか？

 

どちらになるかはまだ決定していませんが、今のところは後者で現金支給（給付）という形で振込になりそうです。
（このお金を幼稚園や保育園の費用にあててね、という感じ）

いくら支給される？

今のところ幼児教育無償化の費用として

月額27,500円

 

が支給される方針になっています。
一年だと27,500円×12ヶ月で33万円。
年間33万円所得が増えるというのはかなり大きいですね！

教育無償化の費用は子供は3歳～5歳までのあいだずっともらえるので、もらえる総額を計算すると33万×3年（3歳・４歳・５歳）で９９万円になります。

 

ちなみに子ども手当を含む５歳までに国からもらえるお金を計算すると・・・
合計でおよそ175.5万円もらえる計算になります。
まだ無償化のお金の支給額がちゃんと決まってないので皮算用ですが（笑）

 

※計算式
子ども手当は３歳未満までは月額15,000円
（15,000円×35ヶ月＝52万5,000円）
36ヶ月ではなく35ヶ月なのは子ども手当がもらえるのは申請翌月からだからです。

 

３歳以後は10,000円なので
（10,000円×24ヶ月＝24万円）
※5歳までなので24ヶ月計算しましたが、子ども手当は5歳以降ももらえます。

教育無償化の対象になる施設は？

幼児教育無償化対象の施設は

・幼稚園
・許可保育園
・認定こども園

です。

 

認可外施設も教育無償するかどうかは現在国が検討中ですが、いまのところは教育無償化する方針です。

 

ただし認可外の施設に子どもを通わせている家庭に教育無償化の費用を支給するかしないか？はそれぞれの自治体がそれぞれの家庭を判断をします。

 

判断基準は「認可外施設に通うのがやむを得ない事情ゆえかどうか？」です。（認可保育園があいてなかったから、とか）
 

ちなみに週1で通う習い事としての幼児教室は・・・教育無償化の対象外です。

一言感想

子供がいる家庭の収入が年間33万円増えるというのは大きいですね。
所得が増えた分、幼児教室やその他習い事に通う子供が増えるんじゃないかとと思います。

 

他の子も習い事に通い出す可能性が高くなる分、もし子供に習い事をさせてあげるなら早めに選んだり、申し込んだりしたほうがよさそうだ、とも思いました。（習い事にも定員があるため）